研究費の不正防止に関して

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福岡市立こども病院公的研究費取扱要綱

(目 的)

  • 第1条 この要綱は、福岡市立こども病院(以下、「当院」という。)における厚生労働省等から配分される競争的資金を中心とした公的研究費(以下、「研究費」という。)の適正 な運営及び管理を行うために必要な事項を定める。

(管理責任体制)

  • 第2条 当院の研究費の適正な運営及び管理のため、最高管理責任者及び統括管理責任者を置く。
     一 最高管理責任者は、院長をもって充てる。
     二 最高管理責任者は、研究費の運営及び管理について最終責任を負う。
     三 最高管理責任者は、統括管理責任者等が適切な運営及び管理ができるよう、管理運営体制の充実、強化に努める。
     四 統括管理責任者は、副院長をもって充てる。
     五 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理の実施を統括し責任を負う。
  • 2 研究費の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を確保するため、事務総括責任者及び経理管理責任者を置く。
     一 事務総括責任者は、事務局長をもって充てる。
     二 事務総括責任者は、最高管理責任者及び統括管理責任者を補佐するとともに、研究費の適正な執行の確保のための指導を行う。
     三 経理管理責任者は、経営企画課長をもって充てる。
     四 経理管理責任者は、研究費の適正な執行にかかる事務の管理を行う。

(法令等の遵守)

  • 第3条 研究者及び関係職員は、関係法令等を遵守し研究費を適正に運営及び管理しなければならない。
  • 2 法令等の遵守推進のため、最高管理責任者の下にコンプライアンス推進責任者を置く。
  • 3 コンプライアンス推進責任者は、総務課長とする。

(研究者及び関係職員の責務)

第4条 研究者及び関係職員は、第2条に規定する各責任者の指示に従うとともに、研究者倫理に基づき、研究費を適正かつ効率的に遂行する責務を負う。

(不正防止計画の策定及び実施等)

  • 第5条 最高管理責任者は、研究費の運営及び管理並びに執行が適正に行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するとともに、不正な使用が行われる要因の把握に努め、違法行為や不正の防止のための措置を講じる。
  • 2 統括管理責任者は、不正防止計画の策定及び実施を行うとともに、その実施状況を最高管理責任者に報告する。
  • 3 最高管理責任者は、研究費に関して不正な処理の事実が認められた場合は、地方独立行政法人福岡市立病院機構職員懲戒規程等により必要な措置を講じる。
  • 4 取引は、主に福岡市の登録業者と行うため、研究費の不正な使用に関与した業者への取引停止等の処分については、福岡市の取扱に準じるものとする。

(不正防止計画の推進)

  • 第6条 不正防止計画推進のため、最高管理責任者の下に不正防止計画推進部門を置く。
  • 2 不正防止計画推進部門は、部門長を事務局長とし、その他委員として、総務課長、経営企画課長並びに研究経験者若干名をもって構成する。
  • 3 第2項の規定に基づく研究経験者若干名は、必要に応じ最高管理責任者が指名する。
  • 4 不正防止計画推進部門は、次の各号に掲げる業務を行う。
     一 不正防止計画の企画・立案並びに推進に関すること。
     二 不正防止計画の検証、進捗管理に関すること。
     三 不正使用発生要因の分析及び改善策に関すること。

(内部監査)

  • 第7条 最高管理責任者は、研究費の運営・管理について、内部監査を年1回実施する。
  • 2 内部監査部門の責任者として経営企画課長を充て、その他の監査員として、研究費の取扱いに直接関わらない職員を最高管理責任者が指名する。
  • 3 内部監査は、会計書類の形式的要件の監査のほか、体制の不備の検証も行う。
  • 4 内部監査部門は、前条に規定する不正防止計画推進部門との連携を強化し、不正発生要因に応じた研究費の監査を実施する。
  • 5 最高管理責任者は、臨時に内部監査の実施が必要であると認めた場合には、第1項の規定にかかわらず、内部監査を実施する。

(研修等の実施)

第8条 最高管理責任者は研究費の運営・管理にかかる関係職員の意識向上を図るため、必要に応じて研修等を実施するとともに、別添の「福岡市立こども病院公的研究費の不正防止等に関するマニュアル」を全職員が閲覧できる体制をとるとともに、ルールの周知を図る。

(相談窓口)

  • 第9条 当院の研究者からの研究費の運営・管理並びに研究費の使用に関するルール等にかかる相談窓口を置く。
  • 2 相談窓口は、関係部署と連携して相談に対処するとともに、効率的な研究遂行のため、適切な支援を行う。
  • 3 相談窓口へ寄せられた研究費にかかる不正な情報は、最高管理責任者へ確実に伝達する。
  • 4 相談窓口は、当院研究者以外の職員及び部外者も利用することができることとする。

(予算執行に関する管理体制)

  • 第10条 事務総括責任者及び経理管理責任者は、研究費の効率的かつ適正な執行にかかる指導・管理を行う。
  • 2 事務担当者は、各々定期に執行状況の把握、検証を行い、予算執行の遅滞の連絡及び執行の推進を図る。

(通報窓口)

  • 第11条 当院の研究費の運営・管理に関して法令違反行為等の疑義が生じた場合の通報窓口を総務課に置く。
  • 2 通報を受けたときは、総務課長は速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者へ報告する。
  • 3 報告を受けた最高管理責任者は、必要に応じて調査委員会を設置し、調査を行う。
  • 4 職員等への通報方法等については、メール及び文書等にて必要に応じて対応する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施にあたって必要な事項は別に定める。

附則
(施行期日)
この要綱は平成27年 3 月1日から施行する。

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